長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
報酬審議会の資料では、報酬等決定の考え方として、一般職と異なり法令で具体的な基準は定められていないとあり、昭和36年自治事務次官通知においては、諸事情を総合的に勘案するとともに、住民の理解を得る措置を取ることの指導があるとのことでした。
報酬審議会の資料では、報酬等決定の考え方として、一般職と異なり法令で具体的な基準は定められていないとあり、昭和36年自治事務次官通知においては、諸事情を総合的に勘案するとともに、住民の理解を得る措置を取ることの指導があるとのことでした。
先日、和田篤也環境省事務次官の環境行政最前線の話を仲間と共に勉強する機会がありました。事務次官の話はすごくポジティブで、日本の未来と地方創生は環境という言葉、ここにあるといった印象でした。かつて環境庁の頃は経済界から疎まれ、産業発展のブレーキと言われていました。しかし今は、経済産業省とも一緒になって、今後の日本の産業を牽引しようとしています。
〔市 長 登 壇〕 ◎中川幹太市長 以前にどなたかが発言されたことございますけども、やはり事務次官と政務次官の話、大臣の話もありますけども、私としては副市長は政治的な役割も一部担うものだと思っております。そういう意味で事務次官とは違うのかなと、そういう意味で私と共に歩む４人だということで考えております。
文部科学省の事務次官通達では、食材費の負担を必ずしも保護者に求めなくてもよい旨が記載され、政府も国会で、義務教育の無償化をできるだけ早く広範囲に実現したい、学用品、学校給食費、できれば交通費も無償対象にとの答弁を行っています。
元文部科学事務次官の前川喜平氏は、様々な観点から一斉休校は不要、人災であると問題視しております。 加えて、令和２年度より導入されたＧＩＧＡスクール構想による１人１台の情報端末整備などにより、日本の教育は大きな変化の中にあります。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた政策の柱の一つは、一人一人の多様な幸せと課題解決への挑戦を実現する教育、人材育成となっております。
市役所を地方政府と考えるならば、市長は総理大臣、副市長は各省大臣、部長はさしずめ事務次官である。よって、市長や副市長は政治家であり、部長は事務方のトップという位置づけになる。大きな政府ではなく、小さくても強い地方政府を目指し、今後は内閣官房に当たる市長室を強化し、市長補佐官を置いていく。あれから10年たちました。
元農林水産事務次官の奥原正明さんという方が、2019年に出版された｢農政改革｣という本を書いているわけですけど、その中に政策の策定にはデータの分析と現場の状況判断が重要だと、現場でチャレンジしている人たちと常に意見交換を積み重ねていくことが課題設定に決定的に重要だと書いています。 地元金融機関のシンクタンク、商工会議所の分析もいいですが、大抵がファクス調査です。
２つ目は、三条市が小中一貫教育に当たって指導を受けた品川区の若月教育長と、今は退職されて現代教育行政研究会代表をやっておられます当時の文部科学省事務次官だった前川喜平さんを呼んで、小中一貫教育の現状と今何が問題になっているかについて話を聞く機会を持つこと。ただし、若月教育長については、その後品川小学校で生徒の自殺が出て退職されています。 ３つ目には、地域連絡会を復活することです。
また、三条市が小中一貫教育を取り組むときに来られて話をされた元文部科学省文部事務次官の前川喜平さんは、国の教育と政治に対し、押しつけではなく、一人一人の教育を大切にする教育の展望について、文部科学省には批判的な立場で全国を講演して回っておられます。 そこで、質問いたします。
さらに、６月には元農林水産事務次官がひきこもりと家庭内暴力を続ける44歳の息子を刺殺するという衝撃的な事件もありました。この２件は特殊な例かもしれませんが、この10年でひきこもりによるいろいろな事件や問題が発生するなど、今日を取り巻く環境は大きく変化をしているように感じています。
被害に関する地方税の減免につきましては、平成12年の自治事務次官通知であります「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」により、災害の都度定めることとされているとともに、その減免内容につきましても基準が示されておりまして、平成23年７月の新潟・福島豪雨災害におきましても、この通知を基本として制定させていただいてきております。
川崎市の事件から４日後の今月１日には、練馬区で元農林水産省事務次官である76歳の父親が44歳の長男を刺した事件が発生。逮捕された父親は、死亡した長男が川崎市の事件のように人に危害を加えるかもしれないとも思った。長男の暴力は中学から始まり、引きこもりがちで身の危険も感じたという趣旨の供述をしています。
先般の川崎市の20人殺傷事件、そして、練馬区の元農林水産事務次官の長男刺殺事件、これはいずれもですね、ひきこもりがその事件の背後にあるということは間違いございません。この場をおかりして一言申し上げますけれども、川崎市の被害者に心からですね、哀悼の意と、それからお見舞いを申し上げたい、こう思います。
先ほどお話あったのを聞いておりましたけれども、そのことを受けて中教審の答申は31年、ことしの１月だったと思いますし、それを受けた３月18日には文部事務次官から通達がなされています。これを何となれば学校における働き方改革の取り組みを徹底することということの通知でございまして、この中には幾つか書かれていると思います。
したがいまして、内閣府、総務省、財務省、文科省の大臣、副大臣、政務官、事務次官の22名のお手元に届いております。また、北信越出身の国会議員53名の方々のお手元にも要望書が届いておるところでございます。それから、国立競技場が取り壊される前にさよなら国立競技場ツアーという募集がございましたので、そこに行ってまいりました。
チューリップフェスティバルなどはその大事なアクセスのツールだと思うのですけれども、ことしのチューリップフェスティバルを見るととても希望ができるのかというような状況で、これは後で質問でやりますけれども、食料農業大学の学長は元農水省の事務次官までされた方ですから、農業や球根についてもきっとグローバルな視点を持っていいアドバイスをしてくれるのではないかと思って期待しておりますので、ぜひその連携協定をよりよいものとして
学校開放は、各都道府県教育委員会宛に、文部事務次官より、「学校体育施設開放事業の推進について」と題し、国民が日常生活の中でスポーツ活動に親しむができるように、文部科学省では、従来から学校の体育施設を学校教育に支障のない範囲において、地域住民のスポーツ活動に供する事業を奨励、援助してきたところであります。
◎佐藤 学務課長 現在の動きとしまして、平成29年12月に文部科学省が学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめておりまして、ことしの２月にはそれを踏まえた学校における業務改善に関する事務次官通知が出されたところでございます。その中で、学校徴収金については基本的には学校以外が担うものとし、学校が担う場合であっても教師以外の事務職員等が担当することとされました。
この後の進展に期待をするわけですけども、ちょっと時間がありませんので、今回の森林環境税の創設は、もう随分前になりますけども、中山間地域等直接支払制度創設後に、お忍びで、公務ではないという意味ですけども、高柳を訪れてくださった当時の農林水産事務次官が申してくれました。
それでは、次に、子供たちの安全確保についての２つ目の視点として、（２）番、事務次官通知等についてです。 これは、昨年１２月２２日付で中央教育審議会から出された、学校における働き方改革に関する総合的な方策についての中間まとめと、ことし２月９日付で出された同様の内容の文部科学事務次官通知のことであります。これは、学校における働き方改革に関する取り組みとしての通知内容です。